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愛媛県宇和島市 小企業条例制定へ
要請書を手渡す川原光明県連副会長（左）
愛媛・宇和島民主商工会（民商）は11月7日、宇和島市、愛南町を訪れ、小規模企業振興基本条例の制定、自然災害対策としての地元業者の活用などを求めました。
愛媛県連の自治体キャラバンの一環として行われたもので、県連からは川原光明副会長ら4人が参加し、民商からは坂尾眞会長はじめ2人が参加しました。
宇和島市では、｢小規模企業振興基本条例を、近日中に制定する｣ことが表明され、大きな成果となりました。
所得税法第56条の廃止についてはアンケートなどこの間の取り組みを紹介し意見書の採択を要請しました。
愛南町では、住宅リフォーム助成制度で、昨年1200万円の予算に対し工事高は約1億2000万円と10倍の経済効果が生まれていること、そして｢何よりも利用した住民に喜ばれている｣との報告がありました。
同民商では、11月中に松野町にも要請することにしています。
全国商工新聞（2017年11月27日付） |
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