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相談は民商へ
 
地域 小規模基本法と地域経済振興
 

業者の実態示し懇談=神奈川県連民商

地域循環型経済の構築を

 「小企業者の実態調査、住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成の実施を」―。神奈川県商工団体連合会(県連)と県内の民主商工会(民商)が自治体を訪問し懇談を行っています。全国の民商でこの春、全会員を対象に実施した調査の結果をまとめた「経営・暮らし・健康の向上調査報告集」を渡して実態を伝えながら、小規模企業振興基本法に基づいた中小業者への施策を拡充し、地域経済の振興を図るよう求めています。

全国商工新聞(2015年11月2日付)

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