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地域 小規模基本法と地域経済振興
 

中小業者振興へ民商が提案

 各地の民主商工会(民商)と県商工団体連合会(県連)は、小規模企業振興基本法(小規模基本法)の具体化を求めて自治体と懇談。商店リニューアル助成の創設など仕事おこしをはじめ、高過ぎる国保料(税)の引き下げや減免制度の拡充など積極的に業者要求の提案を行っています。

「小企業者の話聞きたい」県が回答=石川県連
公契約条例・住宅リフォームなど9項目
 石川県連は12月26日、小規模基本法の具体化を求めて、県と懇談しました。加藤忠男会長はじめ5人が参加し、谷本正憲県知事宛に9項目の要請書を提出しました。
 産業政策課との懇談では、参加者が「景気が悪く売り上げが減少して、経営が大変」と厳しい実態を訴えました。「下請け業者は単価を下げられ、事実上消費税を転嫁できていない。公契約条例の制定を」「経済対策として住宅リフォーム制度を創設してほしい」など要望。対応した課長補佐は「業界団体から話を聞いているが、皆さんのような小規模の事業者の話をもっと聞きたい。要望も出してほしい」と話していました。
 税務課では「国保料が上がって払えない」「消費税が8%に上がって、次の確定申告では払えない業者が多数出てくる」と重税の実態を告発しました。課長補佐は「県のホームページや督促状で納税猶予制度をお知らせし、納税者の状況を踏まえた対応を徹底したい」と述べました。

店舗改装補助など懇談=静岡県連

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小規模基本法に基づく施策を求めて自治体と懇談した静岡県連

 静岡県連は12月1日、下田市、東伊豆町、河津町と交渉、懇談をしました。大石秀之県連会長と宮城島正、西野雅好両副会長など4人が参加。小規模基本法を生かした具体的な施策として「住宅リフォーム助成の拡充と商店リニューアル助成の創設」「国保料(税)の引き下げと短期証や資格証の発行をやめ、申請減免を認めること」「納税緩和措置の活用」「所得税法第56条廃止を国に働きかけること」などを要望しました。
 下田市では市民保険課課長ら4人が対応。「住宅リフォームは08年度から実施し好評。今年は予算500万を追加して1000万にし、来年度も継続する。店舗リニューアル助成は商工会議所からも要望がある。空き店舗対策で改装や家賃の補助などを考えている」と話しました。
 国保については「高いのは承知している。今年度から支援分と介護分からは資産割りを外した」と話しました。国保滞納について、参加者から払いたくても払えない業者の実態を訴えました。
 東伊豆町では総務課長補佐兼行政係長が対応し、住宅リフォーム助成について「経済波及効果もあり好評。来年以降も継続する。店舗に使える制度は今後考えてみたい」と前向きな回答。所得税法第56条については「今回初めて知った。個人的には同感」と話していました。
 河津町では産業振興課課長ら2人が対応し、「小規模基本法は来年度予算に向けてこれから検討していく。昨年度から実施してるウェブ関係の制作、改良などに対する小売事業者向け補助金はすでに予算がなくなるくらい好評」と施策を紹介。「商店リニューアル助成は検討してみたい。町長は元大工なので中小企業のことはよく分かっている」と話しました。
 各自治体の振興策として「町内の店で使えるプレミアをつけた地域振興券を発行している」(東伊豆町)、「体験型の施設を14年10月にオープン。いけすのアワビ、サザエなどの海産物、農産物を販売し、地元の人が関わって運営している」(河津町)など意欲が語られました。
 参加した役員は、「どの市町も小規模基本法に基づいた具体的な施策はこれから。小規模企業に光を当てた実効性ある施策をつくるため、民商と自治体職員が一緒に考えることが大切」と話していました。

住宅リフォーム実施自治体に市がヒアリング=大阪・住吉
 大阪・住吉民商は先ごろ、中小業者施策の拡充を求めて区役所と交渉しました。大阪市経済戦略局の担当課長や住吉区役所総務課長ら7人が対応。民商から鹿間吉雄会長はじめ9人が参加し、小規模事業者の営業調査などを要望しました。
 大阪市が現在行っている調査では、市内に約10万軒ある小規模事業所から得られた回答は223軒(14年4月実施)という状況。民商は自営業者の厳しい実態をしっかり把握するように申し入れ、「区内3636の小規模事業所のうち670人が加入する住吉民商は、区内随一の団体。行政とともに調査に取り組みたい」と要望しました。
 住宅リフォーム助成制度については、市の担当者がファイリングした全国商工新聞を示しながら、「実施している地方自治体へ聞き取り調査をした」と発言。高い関心を見せていました。
 また、婦人部長が所得税法第56条の問題について訴えると、「業者婦人のおかれている差別的な実態を初めて聞けてよかった」と話していました。
 住吉民商では毎年、業者支援を要望。「継続して行うことで少しずつ交渉が進んできた気がする」と感想が出されています。

全国商工新聞(2015年1月26日付)

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