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  トップページ > 地域のページ > 全国商工新聞 第2902号 11月9日付
 
地域 まちづくり
 

中越大震災5周年のつどいで復興の課題について交流


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あいさつをする能登新潟県連会長(中央)

 被害者支援と災害対策改善を求める新潟県連絡会(新潟県災対連)は10月24日、「中越大震災5周年・復興のつどいin山古志」を長岡市山古志(旧山古志村)で開き、復興の課題などについて被災者と交流しました。
 県災対連の能登惣五郎代表(新潟商工団体連合会会長)が「橋や道路の復旧は進んだが人の心の問題も含め復興は道なかば、今後も被災者ときずなを深めて復興に向けての活動を強めて行きたい」とあいさつ。
 このあと3人の被災者が発言。
 「ようやく自宅を再建したが、それも阪神・淡路大震災以来の被災者の運動があったから」などの発言が相次ぎました。
 集会では全国災対連の中山益則事務局長が「災害での住宅再建は国が責任を持つべきであり、被災者生活再建支援法の2011年の見直しを待たず、来年早々から改善を求める運動を全国で進めたい」と強調。
 特別講演した青木勝・長岡市山古志支所長は「日本の7割を占める中山間地の復興を『経済効率』でとらえることはできない。山に人がいて生活してこそ自然が守られ日本の国土が守られる」と中山間地の復興の意義を訴えました。
 日本共産党の竹島良子県議が来賓あいさつしました。


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