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  トップページ > 地域のページ > まちづくり > 全国商工新聞 第2791号 7月23日付
地域 まちづくり
 
新潟県中越沖地震で被害
柏崎では民商会員2軒全壊も
 16日、新潟、長野を襲った震度6強の新潟県中越沖地震は死者9人、重軽傷者は900人を超え、大惨事となっています。
  両県の民主商工会(民商)・県商工団体連合会(県連)は会員・読者の必死の安否確認をしていますが、新潟では電話が不通。柏崎民商の会員2人が家屋の全壊という被害に遭っています。
  新潟県連は17日朝、能登惣五郎会長、森本栄一副会長らがブルーシートと水を車に積み、柏崎民商に向かいました。
  柏崎民商の植木正直事務局長らは地震発生後、ただちに事務所に急行。3年前の中越大地震のときより揺れが大きいことから、被害は広がりそうです。大谷正二会長は「家の中は家具が倒れ、ガラスも割れて足を踏み入れられない。道路に亀裂が入り通行止めで動けない」と話しています。
  さらに現地を不安にさせているのが東京電力柏崎刈羽原発6号機で使用済み燃料プールの水が海に流れ出ていたこと。水は微量の放射能物質を含んでおり、東電は「人体などに影響はない」としていますが、心配の声が上がっています。
  長野県飯綱町では震度6強、信濃町では5強を観測し、建物損壊、道路亀裂などの被害が集中。長野県連・長野民商ではすぐ同町の会員を訪問しました。スナック経営の梅木澄子さんの店では厨房棚のボトルや切り子のワイングラスが落下し、破片が店に散乱。養魚場・ペンションを経営する池戸達磨さんは、養魚場の水がにごり、魚の生存を心配しています。
 
 
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