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被災者生活再建支援法で災対連が国へ改善求める
能登半島地震の緊急要望も
内閣府「制度使いづらい」と認識 |
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全国商工団体連合会（全商連）も参加する「災害被害者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は１８日、被災者生活再建支援法の改善などを求めて内閣府と交渉しました。
交渉には石川災対連準備会の代表が「能登半島地震についての被災地からの緊急要望」を携えて参加。災害粗大ごみ収集の継続、仮設住宅情報の周知徹底や住居の提供など４項目を要望しました。
石川県労連の長曽輝夫事務局長は「第一次り災証明書の発行が終了した自治体もあるが、まだ被災状況の未確認世帯もあり、困惑している人もいる。８０歳の女性が申請しようとしたら、家屋の現状を撮影してきてほしいと言われた」と、実態に合った制度の改善を求めました。
全国災対連は０８年度の被災者生活再建支援法の見直しに向けた検討について、開かれた議論と被災者の声を直接聞くよう要望。生活関連経費の支給条件の緩和や、支援対象に店舗兼住宅を含めることなどの求めに、内閣府は「現行制度は使い勝手が悪い」と認めざるを得ませんでした。
全国知事会とも懇談し、制度改善への働きかけと被災地支援を要請しました。
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