中小企業活性化条例が可決＝滋賀

　滋賀県議会は昨年12月末、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」（活性化条例）を可決しました。滋賀県商工団体連合会（県連）が10年にわたり要望し続けてきたもので、「今後、先進の経験に学び条例の具体化に力を入れたい」と話しています。

　条例は前文で中小企業の役割を「滋賀県の経済や社会が今後の持続発展していくための主役」と位置付け、基本理念（第3条）で「家族経営者などの小規模事業者へ配慮」を掲げているほか、大企業、金融機関、大学など関係団体の役割（第6条）を明らかにしています。金融機関については「中小企業者の資金需要に対する適切かつ積極的な対応、経営改善に対する支援」などを通じ、「中小企業の活性化に資するよう努める」と明記。県は、中小企業の経営基盤強化のため、人材の確保・育成、資金供給の円滑化、県の物品・役務の調達に関する受注機会の増大などを図るための施策を講ずる、としています。

　公約の実行を知事に求める
　県振興条例について、滋賀県連や民主団体は県交渉などで継続して要望。しかし県は「産業新指針があるから必要ない」とかたくなに拒否してきました。10年の知事選挙では、中小企業振興条例の制定を公約に掲げた嘉田由紀子知事が当選したものの、条例制定に向けて動き出す気配がありませんでした。
　このため県連は県との交渉で「知事の公約を職員は守らないのか」と追及。県連も加わる「明るい滋賀県政をつくる会」と知事との交渉の場でも「公約どおり実施されたい」と求めました。
　嘉田知事は10年の12月議会で、条例制定の調査費として1200万円余の予算を計上、「2年間かけて制定する」と表明。11年に入り県は、条例制定に向け（1）地元の三つの大学と提携して三つの研究会の立ち上げ（2）経済団体などとの出張意見交換会の開催（3）6000事業所アンケート（4）県職員による1000事業所訪問-など幅広い取り組みを開始しました。
　研究会の一つは、行政職員や業者団体など関係団体（者）を対象にしたもので、講師には全商連が実行委員会をつくる中小商工業全国交流・研究集会の助言者でもある三井逸友、植田浩史、岡田知弘氏らも参加。県連は、この研究会に参加するとともに、県と2度の意見交換会を持ち、積極的に発言。「県内の事業所のうち60％は4人以下の事業所」などと指摘し、「中小業者の果たしている役割を条例の中に位置付けるべきだ」と訴え続けました。
　県も「皆さんの声を聞く中で、家族経営者などの小規模事業者の位置付けが上がり、基本理念の2番目に位置付けた」と語るなど、条例の“充実”にも貢献してきました。
　県連では、「この条例をどう生かしていくのかが今後の課題」とし、「条例を絵に描いたもちにしないために、北海道帯広市などの先進例に学んで頑張ろう」と決意を固めています。