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太田義郎氏が名古屋市長選に出馬表明
日本一の福祉名古屋市政を取り戻そう＝緊急提言
愛知県商工団体連合会会長の太田義郎さん（全国商工団体連合会副会長）は、４月２６日投票でたたかわれる名古屋市長選挙への立候補を決意しました。
国と大企業言いなりの現・松原市政の転換で、３６年前に本山革新市政が築き上げた福祉日本一の名古屋を、市民が力をあわせてつくろうと奮闘しています。太田さんは、名古屋城本丸御殿の建設などの不要不急の４大プロジェクトを凍結・中止・見直しすれば、国保料の一人１万円の引き下げや２０００人の雇用の創出、公立保育園の廃止・民営化計画の撤回などが実現できると「緊急提言」を発表し、訴えています。
●大型開発優先・市民に冷たい現市政
松原市長と共産党以外の自民・公明・民主のオール与党は、大企業優遇と大型公共事業を推進し、市民の暮らしを切り捨ててきました。ミッドランドスクエアに１８億円、ルーセントタワーに３６億円も税金を投入する一方で、市民には国保料値上げや敬老パスの有料化などを進めてきました。トヨタなど大企業に補助金を出すより、仕事や住居を失っている市民の健康と安全を守る市政にチェンジしなければなりません。
●40数年、米穀商として世直し運動に参加
米屋を営み４０数年。配達先の勝手口から市民の暮らしを見てきました。民商役員として政治への怒りを間近に体験してきた太田よしろうさんは、業者運動をはじめ保育園の増設や障害者作業所をつくる運動、消費税反対や憲法９条を守る運動を市民と一緒になって取り組んできた、まさに世直し米屋です。
●不況打開・仕事おこしを市政に求めて
太田よしろうさんは、愛商連会長として、中小業者が元気に商売し、市民が安心して暮らせる名古屋市政を実現するために、要求ある人といっしょに奮闘しています。
昨年末には、多くの中小業者とともに名古屋市と交渉。「中小業者は厳しい経営状況にある。営業や生活などあらゆる要求を聞き実行を」と訴え、税金の滞納問題や緊急保証制度、国保問題をはじめ、大型開発でなく「小規模工事登録制度」や、「中小企業振興条例」の制定など５９項目にわたって具体的に要望しました。
太田会長は１月、名古屋市信用保証協会に対し、「円滑な資金繰りを支援する保証協会本来の役割に立ったきめ細かな対応」を求めました。「税金の滞納があることで一概に断ることはしない。早期に完納の目途がある人は柔軟に対応する」と協会に回答させました。
●国保料引下げ、30人学級実現や保育園増設も
名古屋市は、一般会計から国保財政への繰り入れを毎年減らし、保険料を値上げしてきました。０８年度には一人当たり７０００円を値上げし、０９年には５２００円の値上げを予定しています。国保滞納世帯に対する資格証明書の発行も、０５年６月の１５件から０８年８月には１２９４件へ激増させています。
太田さんは、市の医療・福祉制度の後退の中で、年間一人１万円の保険料引き下げや減免制度の拡充、保険証の取り上げを許さない政策転換を提案しています。実際に「中学生までの児童へ保険証を」発行するよう市へ強く要望し、ついに２月に実現させました。
また、３０人学級の実現や保育園の増設、後期高齢者医療制度の廃止を訴えています。
●４大開発事業を見直せば財源はある
市民は、大企業の身勝手な派遣切りや下請け切りなど、経済危機で苦しんでいます。
松原現市長が進める不要・不急の４大プロジェクトを凍結・中止・見直しすれば、１０００億円を市民の生活と営業を守るための施策に充てることができます。
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