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  トップページ > 地域のページ > 自治体 > 全国商工新聞 第2849号 10月6日付
 
地域 自治体
 

都内で制度創設相次ぐ
東商連の要望を反映

 東京都では東京商工団体連合会(東商連)などの要望が反映して原油・原材料高騰に対する緊急融資が創設されています。

1年間の利子 区が全額負担
○…北区は「原油・原材料高騰対策資金融資制度」を10月1日から導入しました。1年間の利子を全額、区が負担します。
対象は(1)北区事業資金融資対象者であること(2)申し込み月を基準にして直近3カ月または1年間の売上原価が前年同期比5%以上増加していること、ならびに売上総利益が5%以上減少している‐こと。
受付期間は10月1日から12月26日まで。限度額400万円(運転)、返済期間5年以内(据置1年以内)。利子2・3%(利子補給2・1%以内で実質自己負担は0・2%以内)、保証料は平均的保証料の全額を補助します。

3年間利子補給
○…大田区は「経営強化資金」を活用し、3年間の利子を区が負担する緊急融資を実施します。対象は最近3カ月間または1年間の売上高が前年、前々年比で10%以上減少していることなど。限度額は1000万円(運転)、返済期間7年以内、利子1・7%以内(1・3%利子補給、小口は1・5%利子補給)、受け付けは11月4日〜12月26日まで。
   
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