復興補助　不動産業にも拡大　＝宮城県・石巻

　宮城県石巻市はこのほど、東日本大震災で被害を受けた中小企業者の事業再開を支援する補助金の対象を、不動産業を営む事業主が所有するアパートや貸事務所にも広げることになりました。10月20日以降の受け付けから実施。石巻民主商工会（民商）が昨年11月、市に申し入れていたもので、1年越しの要望実現となりました。
　この補助金は中小企業復旧支援事業補助金で、被災した施設や設備を20万円以上かけて復旧する場合、経費の2分の1を補助（上限100万円）するもの。建設、砕石、卸、小売業、宿泊、飲食業など幅広い業種が対象でしたが、不動産業は対象外となっていました。
　同補助金は1回目の受け付け（14年6月）では、不動産は対象外でしたが、2回目の受け付け（10月20日）でアパート、貸事務所の復旧も補助金の対象として追加されました。同補助金は、来年1月ごろに最終の受け付けを行う予定です。
　中小企業を支援する補助金として宮城県も「地域商業等事業再開支援補助金」を創設していますが、補助対象経費が200万円以上としているため、民商は「使い勝手のいい補助金を」と市独自の制度を創設するよう要望。その結果、市独自の中小企業復旧支援事業補助金が12年4月に創設されたものの、不動産業だけが対象外となっていました。
　このため民商は昨年11月、対象業種に不動産業（アパートや貸家）を追加すること、制度の長期的な実施などを求め、市に申し入れを行なっていました。