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  トップページ > 震災情報のページ > 全国商工新聞 第3067号4月15日付
 
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脱原発 官邸前行動2年目に

6000人が「即時ゼロ」

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原発の即時停止と政策転換を安倍首相に求める参加者=3日29日、官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は3月29日、首相官邸前で抗議行動をしました。2年目に入り、48回目となった行動は約6000人が参加。官邸前から国会周辺まで列をつくり、原発の再稼働や新規増設を狙う安倍政権に、原発の即時停止と政策転換を迫りました。
 反原連のミサオ・レッドウルフさんは「めでたくはないけど抗議活動は2年目に突入。歴代の自民党政権が全国に建設してきた原発を容赦なくゼロへ追い込もう」と参加者に呼びかけました。
 参加者のスピーチでは運動を支えてきた反原連スタッフに感謝の気持ちを示す人も。また3月18日に発生した福島第1原発の停電事故を非難する声も多く、収束宣言の撤回と被災者への損害賠償の徹底などを求める発言も続きました。
 まったくデモなどに縁がなかったという埼玉県からの参加者は「反原発の民意は劣化していない。毎週集まり声を上げる力を安倍首相はなめてはいけない」と力を込めました。
 広島県出身の参加者は「67年前の原爆投下で身内に健康被害が出ている。利権やお金もうけのための原発再稼働で国民の命と未来を危険にさらさないでほしい」と語りました。
 日本共産党の志位和夫委員長、穀田恵二、笠井亮の両衆議院議員、社民党党首の福島瑞穂参議院議員があいさつしました。
全国商工新聞(2013年4月15日付)
 
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