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  トップページ > 震災情報のページ > 全国商工新聞 第2983号 7月18日付
 
 

「原発ゼロをめざす7・2緊急行動」 全国から2万人


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参加者が一体になって「原発ゼロ」をアピール(東京・明治公園)

 「原発をなくせ」「『フクシマ』を繰り返すな」―。「原発ゼロをめざす7・2緊急行動」が2日、東京・明治公園で開催され2万人の参加者であふれました(全商連も加盟する実行委員会が主催)。国内すべての原子力発電所を計画的に廃止し、自然エネルギーへの転換を求めようと、福島県から300人が駆けつけたほか、全国から広範な人たちが参加し、「原発ゼロ」の思いをアピールしました。

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被災地の業者実態を訴える郡山民商の仲間と林さん(マイク前)

 会場は、「原発やめて、原発ゼロ」「I LOVE 福島」などメッセージが書かれた色とりどりのうちわや風船、プラカードなどを持った人たちでいっぱいに。
 「どうしてもこの集会に参加したくて、居ても立ってもいられなかった」と話すのは、茨城・水戸民主商工会(民商)婦人部部長=建築防水。「平和でこそ商売繁盛」のプラカードを掲げ、「原発は何の利益も生まない。早く原発をなくして」と力を込めました。
 集会では、呼びかけ人を代表して原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表が開会あいさつ。
 日本共産党の志位和夫委員長が「安全な原発はありません。国民が力を合わせ『原発ゼロ』を政府に迫り、自然エネルギーへと転換させましょう」と呼びかけました。
 被災地や原発を抱える県の参加者や、被災した中小業者、農家、青年、婦人が事故の収束と原発廃止を求め訴えました。
 業者を代表して発言した福島・郡山民主商工会(民商)の会員=防犯防災設備=は民商の仲間とともに舞台に立ち、「政府は口ばかりで動こうとしない。私たちはがれきと同じように放っとかれている。原発は人間の生活までも破壊した。原発は絶対に反対です」と怒りの声を上げました。
 元福島県霊山町の町長を務めた大橋芳啓さんは「避難で集落が分断された。政府と東電は責任を果たせ。日本の大地を返せ、農地を返せ」と訴えました。また、農民や労働者、青年などからも力強い発言があり会場は熱気にあふれました。
 集会アピールを採択した後、2コースでパレードし沿道の人たちに「原発ゼロに」と呼びかけました。
 開催にあたり実行委員会は、駅頭の街頭宣伝、インターネットのツイッターなどで参加を募りました。「原発に無関心だったことを反省し、何か行動したくて来た。なんとかして子どもたちを守りたい」などと話す子ども連れなど、幅広い層の参加を広げました。

太陽光で金魚すくい ブース企画に出展=全商連
 メーン集会に先立つブース企画では、全商連を含め11団体27ブースが設置され、原発事故の問題や再生可能エネルギーの展望などさまざまな角度から深め合いました。
 全商連は「太陽光発電と再生可能エネルギー」をテーマにパネル展示を行い、エネルギー問題での全商連の「提言」を配布。太陽光発電で酸素を送るポンプを稼動し、「金魚すくい」も行いました。親子連れや学生などが次々に立ち寄るなど大にぎわい。1回100円の支援カンパは福島に送られました。
 全労連の「原発労働を問う」では、原発の現場で働く労働者の実態を告発。主に協力会社の社員や原発専門の派遣会社の社員、多重債務者などが危険な作業に従事していることが紹介されました。
 新日本婦人の会は「放射能汚染から子どもたちを守れ」と、福島市で子育てをしている母親たちが訴え。放射能による内部被ばくや学校生活の不安などが話し合われました。「福島の子どもたちは原発をどう教えられてきたか」の展示も行われました。
 ジャマイカ料理を販売した東京・練馬民商の婦人部員は「被災者が避難先であまり温かい食事を取っていないと知り、何かしたいと思った」と個人で出店。店頭に募金箱を置き支援を呼びかけるとともに、「商売を生かして被災地にボランティアに行きたい。温かい、みそ汁やご飯を食べてもらいたい」と抱負を語りました。

全国商工新聞(2011年7月18日付)
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