東日本大震災　生活・営業再建へ
　活用しよう　被災者支援制度

東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。被災された方々から「当座の生活費や宮業再建に向けた資金がほしい」などさまざまな悩みや要望が出されています。民主商工会（民商）は被災者の生活再建に全力を挙げて、これまでの制度の枠を超えた救済策を求めています。経営や暮らしを再建するために活用できる制度や、負担を軽くする医療や介護などの減免制度を紹介します。また、皆様からの情報・要望をお寄せ下さい。

◇り災証明書の交付を申請しましょう

　り災証明書とは、災害により被害を受けたことを市町村が証明するものです。被災者生活再建支援制度の活用や税の減免、各種手数料・使用料の減免、融資などに必要な場合が多くなりますので、交付を申請しましょう。

※災害による営業や生活への被害は多種多様です。「り災証明」は住宅など建物被害についての判定ですから、それだけですべての被災をカバーするものではありません。営業と生活再建のためには、被害の実態を明らかにして、制度を活用する権利を主張することが大切です。民商にご相談下さい。

◇ご相談はどんなことでも
　最寄りの民商まで

岩手県商工団体連合会　電話：019-606-3130

宮城県商工団体連合会　電話：022-727-9701

福島県商工団体連合会　電話：024-533-5524